自治体調査の結果、約5割が水害時の排水処理意識の高まりを実感。「レンタル可能な排水処理システム」への期待が高まる!

水害イメージ

近年の異常気象により、予期せぬ災害にたびたび見舞われる日本。特に台風や洪水による水害は各地で頻繁におきています。

そこで「水害」という観点から、自治体職員の方々へアンケート調査を実施した結果を抜粋してご紹介いたします。

調査概要: 『自治体職員へ調査 水害意識・取組白書』
調査方法: インターネット調査

調査期間: 2021年8月27日~同年8月28日
有効回答: 防災関連業務を現在行うもしくは経験がある自治体職員532名 

自治体職員の80%が水害対策に関する
意識の高まりを実感!

「水害への意識の高まりは?」という質問には、約80%が高まっていると回答されており、そのうちの約半数の人が、直近3年間での水害対策による予算が増加していると回答しています。

また、「地域住民に関する水害への意識については?」の自治体側からの見解は、約65%が高まっていると感じていました。

その理由は、台風の際の問い合わせや河川災害などの対応部署に意見や要望が増加し、台風が近づくと避難所に自主避難したり、自治体会独自に避難訓練が行われるなど、意識の高まりが行動として起きているからです。

そして、「水害対策として重点的に取り組んでいることは?」に関しては、

1位 ハザードマップの作成・更新
2位 公共工事による補強
3位 避難訓練の実施

という結果ですが、4位には「特にない」という答えもありました。

さらに、「水害が起きた際の排水処理に関して、以前より意識が高まっているか?」という質問には、約5割の方が高まっていると答え、そのうち約76%の方が、災害時の汚泥・泥水・汚水処理が特に重要だと言っています。

そこで「災害時の汚泥・泥水・汚水処理に対応可能で、レンタル可能な災害排水処理システムを活用したいか?」という質問には、半数以上の方が活用したいと答えていました。

保有する排水施設を利用しながら
緊急時の排水処理対策とは?

緊急時の排水処理対策

災害時の排水処理において、保有する排水処理施設では処理がしきれない、時間がかかりすぎるとなってしまった場合に、2つの排水処理法があります。

ひとつは、汚泥と水分の両方を工場まで運び、廃棄するバキューム処理です。

少量の排水処理でも対応可能ですが、運搬する際の物量が多く、時間やコストもかかってしまいます。工期は、交通状況や天候に左右され、車両の確保や車両乗り入れの可否によっても大きく変わります。

もう1つは仮の設備を現場に設置し、処理を行い、処理が終わったら撤去する仮設水処理です。仮設水処理は、水と固形物を分離、固形物のみを廃棄するため、物量を大幅に減らすことが可能です。また、連続処理が可能(24時間稼働も可能な場合もあり)なため工期の短縮が見込めます。

さらに、仮設水処理のメリットには、

  • 目的に合わせてカスタマイズした設備を使用できる
  • 必要な期間だけ使うことができるためコストを圧縮できる
  • 現場で処理するため廃棄する水の量を減らすことができる
  • 外部施設への運搬や産業廃棄物の処理の費用を大幅に削減できる

といったものもあり、災害時の緊急対応のみならず、既存の水処理設備にトラブルや不具合が発生した場合にも対応が可能です。

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