セイスイ工業株式会社

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【水処理とBCP調査】製造業経営者の53.5%が、工場でのBCP対策に関して「どこから手をつければ良いかわからない」と悩みの声

〜BCP対策、「検討点が多すぎる」「相談できる先が欲しい」などの声も〜

日本一の仮設水処理技術を持つ、セイスイ工業株式会社(本社:千葉市若葉区、代表取締役:井本謙一、以下 セイスイ工業)は、製造業の工場経営者104名に対し、「工場でのBCP対策」に関するアンケート調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

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調査概要

  • 調査概要: 工場でのBCP対策に関する調査
  • 調査方法: インターネット調査
  • 調査期間: 2021年7月19日〜同年7月20日
  • 有効回答: 製造業の工場経営者104名

72.1%が「BCPを文書として残していない」と回答

「Q1.あなたの会社ではBCPを策定し、文書として記録されていますか。」(n=104)と質問したところ、
「はい」が27.9%、「いいえ」が72.1%という回答となりました。

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  • はい: 27.9%
  • いいえ: 72.1%

BCPとして策定しているもの「基本方針」「推進体制」など

Q1で「はい」と回答した方に対し「Q2.BCPとして策定しているもの全てを教えてください。(複数回答)」(n=29)と質問したところ、「BCP基本方針の策定」が75.9%、「社内でのBCP推進体制の決定」が55.2%、「BCP発動時の体制を明確化」が48.3%という回答となりました。

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  • BCP基本方針の策定: 75.9%
  • 社内でのBCP推進体制の決定: 55.2%
  • BCP発動時の体制を明確化: 48.3%
  • BCPで想定する緊急事態の絞り込み: 44.8%
  • BCP発動基準の明確化: 41.4%
  • 中核事業・復旧優先事業の選定: 37.9%
  • 重要な業務を特定(ビジネス影響度分析): 37.9%
  • 事前対策の検討: 37.9%
  • 事業継続に関する情報の整理と文書化の実施: 37.9%
  • その他: 6.9%

その他のBCP策定「自家消費も可能な自社太陽光発電による対策」などの声

Q2で「はい」と回答した方に対し「Q3で回答した以外に、自社独自の内容があれば自由に教えてください(自由回答)」(n=29)と聞いたところ、 「自家消費も可能な自社太陽光発電を構築中であり、これによる対策。」、「会社全体で皆が閲覧できるようにして、情報の共有をしている」など、24の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>

  • 45歳: 自家消費も可能な自社太陽光発電を構築中であり、これによる対策。
  • 27歳: 会社全体で皆が閲覧できるようにして、情報の共有をしている。
  • 74歳: その時々に応じた権限の委譲。
  • 57歳: 他社との相互援助。

「BCP対策が十分」と感じるのは1割に留まる

「Q4.あなたは、自社の経営する工場におけるBCP対策が十分であると思いますか。」(n=104)と質問したところ、「不十分」が43.2%、「十分」が10.6%という回答となりました。

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  • 不十分: 43.2%
  • 十分: 10.6%
  • わからない/答えられない: 46.2%

不十分だと感じる点は「リスクの検討」「リスクへの対策の検討」

Q4で「不十分」と回答した方に対し「Q5.どのような点が不十分であると思いますか。(複数回答)」(n=45)と質問したところ、「そもそも工場におけるBCPを策定していない」が57.8%、「リスクに対しての対策を検討しきれていない」が55.6%、「リスクを十分に検討できていない」が53.3%という回答となりました。

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  • そもそも工場におけるBCPを策定していない: 57.8%
  • リスクに対しての対策を検討しきれていない: 55.6%
  • リスクを十分に検討できていない: 53.3%
  • 工場での事業継続に関する情報の整理と文書化の実施がなされていない: 40.0%
  • 工場でのBCP発動基準・発動体制を明確化できていない: 33.3%
  • その他: 2.2%

人材不足などの課題も明らかに

Q4で「不十分」と回答した方に対し「Q6.どのような点が不十分であると思いますか。Q5で回答した点以外にあれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=45)と質問したところ、「専属の人材がいない」、「物凄くわかりにくいので、従業員に末端まで情報が行き渡らない」など、32件の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>

  • 56歳: 万一に備えてのマニュアル等がない。
  • 52歳: 対策の方法自体わからない。
  • 63歳: 景気変動にもろに左右される。
  • 67歳: 人材がいない。
  • 45歳: 準備がまだ整っていない事が大きな理由。
  • 27歳: 物凄くわかりにくいので、従業員に末端まで情報が行き渡らない。
  • 67歳: 現状把握及び将来の可能性の検討。
  • 57歳: 専属の人材がいない。

工場のBCP対策では「社員の安全確保」「調達先の確保」等を重点的に対策すべきの声

「Q7.工場のBCP対策について、特にどの分野を対策すべきだと思いますか。(複数回答)」(n=104)と質問したところ、「社員の安全確保」が64.4%、「調達先の確保」が33.7%、「製品供給ルートの確保」が31.7%という回答となりました。

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  • 社員の安全確保: 64.4%
  • 調達先の確保: 33.7%
  • 製品供給ルートの確保: 31.7%
  • 電気の維持: 30.8%
  • 水害発生時の対策: 26.9%
  • ITインフラの継続: 26.9%
  • 思いつかない: 19.2%
  • その他: 2.9%

BCP策定における課題、「検討事項が多すぎる」「どこから手を付ければ良いかわからない」等

Q4で「不十分」と回答した方に対し「Q8.BCP策定について課題に感じることを教えてください。(複数回答)」(n=45)と質問したところ、「検討事項が多すぎる」が55.6%、「どこから手をつければ良いかわからない」が53.3%、「どこまでリスクを想定すべきかわからない」が48.9%という回答となりました。

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  • 検討事項が多すぎる: 55.6%
  • どこから手をつければ良いかわからない: 53.3%
  • どこまでリスクを想定すべきかわからない: 48.9%
  • 策定のための人がいない: 31.1%
  • 策定のための時間がない: 28.9%
  • 相談できる先がない: 24.4%
  • 特に課題は思いつかない: 2.2%
  • その他: 0.0%

45.2%がBCP策定の専門家に相談したいと回答

「Q9.工場のBCP対策について専門家に相談できるとしたら、行ってみたいですか。」(n=104)と質問したところ、「とても行いたい」が11.5%、「やや行いたい」が33.7%という回答となりました。

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  • とても行いたい:11.5%
  • やや行いたい:33.7%
  • あまり行いたくない:32.7%
  • 全く行いたくない:22.1%

「被害経験から」「専門家目線に興味あり」等の理由があげられる

Q9で「とても行いたい」「やや行いたい」と回答した方に対し「Q10.その理由を自由に教えてください。(自由回答)」(n=47)と質問したところ、「自分ではどのように対策して良いのか全くわからないので」、「専門家目線でのアドバイスに興味がある」など、40件の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>

  • 57歳: 被害の程度が年々増加しているため。
  • 55歳: 今対策が十分ではないから。
  • 46歳: 自分ではどのように対策して良いのか全くわからないので。
  • 56歳: 社内環境改善のため。
  • 55歳: 専門家目線でのアドバイスに興味あり。
  • 50歳: 実例を聞きたい。
  • 67歳: 実際に大地震に遭遇したことがあり、対応に苦慮した。

まとめ

今回は製造業の経営者104名に対し「工場でのBCP対策」に関するアンケート調査を実施しました。

まず、72.1%が「BCPを文書として残していない」と回答しています。「残している」と回答した残りの27.9%のうち「基本方針」また「BCP推進体制」が高い割合で策定されていました。一方で、ほとんどの選択肢が30%を上回るなど、全体的に策定されているものが多くありました。

次に、工場におけるBCP対策が十分に行えているかを質問したところ「十分である」との回答はわずか約10%に留まりました。その原因は、「そもそも工場におけるBCPを策定していない」ことや「リスクに対しての対策を検討しきれていない」ことが多く挙げられていました。また、その他の理由としては「専属の人材がいない」、「物凄くわかりにくいので、従業員に末端まで情報が行き渡らない」など、人事面での問題も明らかになっています。

また、BCP策定において、特に重視すべきところを聞いたところ「社員の安全確保」が最も多く、続いて、調達先の確保や製品供給ルートの確保などが挙がりました。課題としては「検討事項が多すぎる」「どこから手をつければ良いかわからない」「どこまでリスクを想定すべきかわからない」と、根本的な部分から困惑している様子が見て取れます。45.2%がBCP策定の専門家に相談したいと回答していることからも、BCPに対する専門知識が必要な場面が潜在的にあると考えられます。その理由としても、「被害が増加している」「対応に苦慮した」という実体験に基づくニーズから、「専門家目線でのアドバイスに興味」など、専門家の意見を取り入れたいという声も見られています。

昨今増加している自然災害の脅威に対し、万全な準備をしておくためにも、専門家によるBCP対策・策定を取り入れるべきなのかもしれません。

浄水場災害時における80,000㎥の排水処理事例

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大雨による天日乾燥床の濁度上昇に対して、バックアップとして早急対応した事例です。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000058301.html

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