【梅雨の季節到来】「昨今相次ぐ水害を受け、災害時の排水処理への意識が高まっている」と自治体職員の85.5%が回答
セイスイ工業株式会社（本社：千葉市若葉区、代表取締役：井本謙一、以下 セイスイ工業）は、防災関連業務を行う自治体職員110名に対し、「自治体の水害対策」に関するアンケート調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
約86%の自治体職員が、昨今の水害を受け防災意識が高まっていると回答 「Q1.2019年の台風19号や2020年の熊本洪水など、昨今台風被災や洪水などの水害が取り上げられています。現在、あなたがお勤めの自治体では、これら水害への意識が高まっていますか。」（n=110）と質問したところ、「非常に高まっている」が43.7%、「やや高まっている」が41.8%という回答となりました。
約半数が水害対策に関する予算が増加したと回答 Q1で「非常に高まっている」「やや高まっている」と回答した方に対し「Q2.直近3年間において、水害対策に関する予算は増加しましたか。」（n=94）と質問したところ、「増加した」が48.9%という回答となりました。
水害対策への意識が高まっている理由、「気候変動の影響を受け、防災の意識変革が起きている」などの声 Q1で「非常に高まっている」「やや高まっている」と回答した方に対し「Q3.水害対策への意識が高まっている理由を、自由に教えてください。（自由回答）」（n=94）と質問したところ、 「10年前とかと比べ、防災指令の出る回数が明らかに増えてきた。」「近年の気候変動を踏まえ、従来の河川対策に加え、流域のあらゆる関係者により流域全体で取り組む「流域治水」への転換が求められている。」など、82の回答を得ることができました。 ＜自由回答・一部抜粋＞ ・69歳：ゲリラ豪雨による降る雨の量がおおくなっているので河川の数位が危険水位に迫ってきている。護岸、土手の決壊及び超えることが懸念されている。更なる積み増し等を関係機関と協議中。 ・57歳：冠水や土砂崩れの恐れ。 ・59歳：被災したから。 ・47歳：災害派遣で職員が出向く機会が増えた。 ・52歳：近年の気候変動を踏まえ、従来の河川対策に加え、流域のあらゆる関係者により流域全体で取り組む「流域治水」への転換が求められている。 ・54歳：大雨が降る機会が増えている。 ・50歳：10年前とかと比べ、防災指令の出る回数が明らかに増えてきた。 ・49歳：危機管理は自治体の重要な任務だから。 ・65歳：毎年水害があり、防災訓練の頻度も増やしている。 ・43歳：九州北部地方は最近大雨による災害が多い。
66.4%が「排水処理に対して意識が高まった」と回答 「Q4.あなたがお勤めの自治体では、水害が起きた際の排水処理に関して、以前より意識が高まっていると思いますか。」（n=110）と質問したところ、「非常に高まっている」が20.9%、「やや高まっている」が45.5%という回答となりました。
「実際に被害が出た」「予算を申請している」という点から具体的な意識の高まりが見られる Q4で「非常に高まっている」「やや高まっている」と回答した方に対し「Q5.排水処理に関して、以前より意識が高まっている理由を、自由に教えてください。（自由回答）」（n=73）と質問したところ、「川の土砂を取り除く予算を県に申請している。」「昨年10月の台風災害で用水路や堀の一部が溢れて浸水被害が出たため。」など、67件の回答が得られました。 ＜自由回答・一部抜粋＞ ・47歳：ハザードマップを取り寄せる市民が増えた。 ・29歳：避難訓練が行われる。 ・54歳：大規模な床下浸水があったことにより、その対策として排水処理が課題となっている。具体的な対応は、排水ポンプを購入・整備した。 ・51歳：被害が増加したため。 ・35歳：地域住民間での意識が高まっている様に感じる。 ・54歳：九州などでの洪水が頻発しているのを報道で見ているから。 ・51歳：実際に排水しなければならない可能性もあるため。 ・47歳：昨年10月の台風災害で用水路や堀の一部が溢れて浸水被害が出たため。 ・46歳：河川が多いので、工事など進められていると思う。有事の際は、土建屋などとも協定結び、排水器具のし出しなどを依頼している。 ・32歳：川の土砂を取り除く予算を県に申請している。 ・36歳：管内の湧水池などを増やし、水害時の排水量を確保している。
「災害時に発生した汚泥・泥水・汚水処理」が最も重要視されている Q4で「非常に高まっている」「やや高まっている」と回答した方に対し「Q6.特にどの分野の排水処理に関して重要だと思いますか。（複数回答）」（n=73）と質問したところ、「災害時に発生した汚泥・泥水・汚水処理」が82.2%、「下水・し尿処理」が38.4%、「臭気など衛生対策」が30.1%という回答となりました。
仮設水処理装置のレンタルを自治体で活用したいのは55.4% 「Q7.災害時に現地で仮設水処理がレンタルできる災害時排水処理システムがあれば、自治体で活用したいと思いますか。」（n=110）と質問したところ、「非常に思う」が20.9%、「やや思う」が34.5%という回答となりました。
まとめ 今回、防災関連の自治体職員110名に対し、自治体の水害対策に関する調査を実施しました。 まず、約86%の自治体職員が、昨今の水害を受け防災意識が高まっていると回答しています。また、約半数が「水害対策に関する予算が増加した」と回答しており、全体的な傾向として自治体の水害対策は進んでいるようです。その理由を聞いた設問では、防災指令や、大雨が降ることが多くなったという変化に加え、その大元の原因である気候変動という問題が指摘されていました。気候変動は世界的な環境問題として取り上げられていますが、その中でも台風や洪水による水害は、自治体の施策を大きく動かす要因となっているようです。 また、水害時の排水処理についても、66.4%が「排水処理に対して意識が高まった」と回答しています。その具体的な変化としては、川の土砂を取り除く予算申請が取られていたり、大規模な床下浸水が起きたという経験に基づくものが多いようです。その中でも最も重視されていたのは「災害時に発生した汚泥・泥水・汚水処理」が82.2%でした。 このように、水害対策の意識が自治体において向上していることが見て取れました。排水処理という点に注目すると、災害時の汚泥・泥水・汚水処理という点が最も重視されており、「災害時に現地で仮設水処理がレンタルできる災害時排水処理システム」を半数以上が導入したいという結果になりました。気候変動の影響が避けられぬ中、自治体には地域住民の安全を確保するための最善策をとることが求められています。災害時に取る具体的な行動指針として、排水処理システムの見直しをしてみるのも良いかもしれません。
東日本大震災・長野県千曲川氾濫・熊本県豪雨災害への対応事例 詳細は、下記「仮設水処理プラントによる「水害対策」特集」よりご覧ください。 https://seisui-kk.com/blog/column05/
