532人の自治体職員調査、「水害意識と取組白書」公開
日本一の仮設水処理技術を持つ、セイスイ工業株式会社（本社：千葉市若葉区、代表取締役：井本謙一、以下 セイスイ工業）は、防災関連業務を現在行う、もしくは経験がある自治体職員532名を対象に、「自治体の水害意識・対策に関する調査」を実施し、その結果を白書として公開いたします。
例年、異常気象として突発的な豪雨をはじめとした災害が起き続けています。 河川の氾濫、洪水など、「水」に関する被害も目立っています。水は生きる上で必要なものでありながら、生活をおびやかす存在になるのも事実です。日本は災害大国と言われています。これら災害の被害を最小限に食い止め、対応していくためには、それぞれの地域の自治体の力が必要であると考えています。そこで、今回「水害」という観点から、自治体の職員の方へアンケート調査を実施しました。現状のリアルな声を、今後の参考としていただけますと幸いです。
調査概要
- 調査概要： 自治体の水害意識・対策に関する調査
- 調査方法： インターネット調査
- 調査期間： 2021年8月27日~同年8月28日
- 有効回答： 防災関連業務を現在行うもしくは経験がある自治体職員532名
調査結果（一部抜粋）01｜水害への意識調査
Q. 自治体では、水害への意識が 高まっていると思いますか?（n=532）
A. 79.4%が「高まっている」と回答
Q. 直近3年間で水害対策に関する 予算は増加しましたか? （n=422）
A. 「増加した」が39.4%
Q. 水害対策への意識が高まっている理由を、自由に教えてください。＜自由回答｜一部抜粋＞
- ハザードマップの更新や被災河川の復旧費の増額等及び危機管理 部局の再編があり、非常に意識が高まっている状況である。
- ハザードマップの改定やホームページでの市民への災害対策の 発信、職員の防災訓練、eラーニング等、風水害対策には力を入れ ていると実感するから。
- 住民との意見交換において、水災に対する啓発をよくするように なった。また住民からも同様に水災に対する質疑がよく来るよう になった。
- 発災時の対応訓練を台風シーズン前に多く実施している。 また、対応資機材が充実された。
Q. 地域住民の水害への意識が 高まっていると感じますか?（n=532）
A. 64.6%が「高まっている」と回答
その理由としては、2019年に 発生した台風19号が要因とも見受けられました。一方で、高まっていない理由としては、 地域特性として水害に強いことなどが挙げられています。
Q3. 自治体が特に重点的に 取り組んでいる項目とは? （n=532）
1位 ハザードマップの作成・更新：71.1%
2位 公共工事による補強：38.9%
3位 避難訓練の実施：32.9%
02｜排水処理への意識調査
Q. 排水処理に関して、以前より 意識が高まっていると思いますか?（n=532）
A. 48.0%が「高まっている」と回答
03｜排水処理の方法
Q. 災害時排水処理システムを 活用したいと思いますか? （n=532）
A. 51.5%が「活用したいと思う」と回答
まとめ
今回の調査結果から、水害への意識や対策は「実際に脅威を感じたか、受けたか」という実体験が大きく影響を受けていることがわかりました。もちろん、大雨による影響などは地域差が出るものです。しかし、年々気象状況は変化しており、突然の豪雨、長引く大雨など、今までの当たり前が当たり前ではなくなっている現状も存在します。災害対策は緊急を要するもの。私たちは、イマを知り、対策の知識を得ることが、いざというときの役に立つと信じています。
＊全編はこちらをご覧ください。
【自治体職員へ調査｜水害意識・取組白書】 https://seisui-kk.com/lp01/
PR TIMES掲載のプレスリリースはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000058301.html
